住宅リースバックに関する相談件数は、

ここ数年で大きく増加しています。

2019年：24件

2024年：239件

（出典：国民生活センター PIO-NET）

約5年で、約10倍。

しかも、

契約当事者の約7割が70歳以上です。

すべてのリースバックが問題というわけではありません。

適切に使えば、有効な選択肢になるケースもあります。

しかし実際の相談事例では、次のような報告があります。

・朝10時から夜10時までの長時間勧誘

・違約金の十分な説明がない

・家賃6万円→11万円へ突然の値上げ

・認知症の高齢者が相場より著しく安価で契約

問題の本質は、不動産会社そのものではありません。

本当に注意すべきなのは、

**「不安をあおり、その場で決断させる構造」**です。

重要な事実があります。

自宅を不動産業者に売却する場合、

原則としてクーリングオフはできません。

一度契約すると、

・手付倍返し

・高額な違約金

が発生するケースもあります。

「売ってもそのまま住めます」

この言葉だけを信じてしまうと、

将来家賃が払えなくなったとき、

退去を求められる可能性があります。

リースバックは、

無条件で住み続けられる契約ではありません。

親を守るためのチェックリスト

□ その場で契約しない

□ 必ず家族や第三者を同席させる

□ 相場価格を複数社で確認する

□ 家賃の将来条件を書面で確認する

□ 国交省のガイドブックを読む

生活を守るはずの契約が、

生活を失う契約にならないように。

この情報は、

ぜひ親世代にも届いてほしい。

保存して、

家族で共有してください。

※ すべてのリースバックが不適切というわけではありません

※ 契約条件は事業者・物件により異なります

※ 判断は必ず複数の専門家と確認してください