ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組むことで借入可能額を増やしやすく、

希望する住まいの選択肢を広げられる方法です。

一方で、離婚、病気やケガによる収入減少、売却など、

将来のライフイベントによって思わぬ問題が生じることがあります。

宝塚市を中心に17年以上、住宅購入や住宅ローンのご相談に携わってきた経験から、

ペアローンの仕組みと契約前に知っておきたい4つのリスク、後悔しないための考え方を分かりやすく解説します。

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ペアローンは本当にお得なのでしょうか？

共働き夫婦の家探しで、

私がいちばん幸せな顔と、

いちばん深刻な顔の両方を見てきたのが、

「ペアローン」です。

夫婦それぞれの収入を活かして住宅ローンを組むことで、

希望するエリア。

広い間取り。

少し予算の高い物件。

こうした住まいも選択肢に入れやすくなります。

だから、

ペアローンそのものが悪いわけではありません。

むしろ、

ご夫婦の状況によっては非常に有効な選択肢です。

ただし、

「二人ならたくさん借りられる。」

という理由だけで選んでしまうのは、

おすすめできません。

住宅ローンは、

借りるときだけではなく、

10年後、20年後まで考えて組むことが大切だからです。

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ペアローンとは？

ペアローンとは、

一般的に夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となり、

同じ住宅を購入する方法です。

例えば、

夫だけでは希望額まで住宅ローンを借りられない場合でも、

妻も住宅ローンを組むことで、

世帯全体として借入可能額を増やせる場合があります。

また、

一定の要件を満たせば、

夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象になる可能性もあります。

一方で、

住宅ローン契約が2本になるため、

将来の変化まで考えておく必要があります。

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契約前に知っておきたい4つのリスク

① 離婚しても住宅ローンはなくならない

これは、

ペアローンを検討するときに必ず知っておいてほしいポイントです。

夫婦が離婚したからといって、

金融機関との住宅ローン契約まで自動的になくなるわけではありません。

家を誰が所有するのか。

誰が住み続けるのか。

住宅ローンを誰が返済するのか。

売却するのか。

持分をどうするのか。

こうした問題を一つずつ整理する必要があります。

「離婚したら家を半分にすればいい。」

というほど単純ではありません。

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② どちらかの収入が減っても返済は続く

住宅ローンを組んだときは、

夫婦ともに働いているかもしれません。

しかし、

35年という長い返済期間では、

さまざまなことが起こります。

出産。

育児休業。

時短勤務。

転職。

介護。

病気やケガ。

退職。

今の世帯年収が、

ずっと続くとは限りません。

だからこそ、

「今いくら借りられるか」だけではなく、

どちらかの収入が減った場合でも家計を維持できるのか。

ここまで考えて返済計画を立てることが重要です。

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③ 売却するときに簡単に進められないことがある

ペアローンでは、

夫婦それぞれが住宅の持分を所有しているケースが一般的です。

その場合、

家を売却するには、

原則として所有者全員の意思確認が必要になります。

例えば、

離婚して一方は売却したい。

しかし、

もう一方は住み続けたい。

このような場合、

簡単には売却できません。

さらに、

住宅ローン残高が売却価格を上回っている場合は、

売却代金だけではローンを完済できない可能性もあります。

購入するときには、

「将来売る可能性」まで考えておくことが大切です。

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④ 家はきれいに半分には分けられない

夫婦それぞれが50％ずつ持分を持っていたとしても、

建物そのものを真ん中から半分に分けることはできません。

離婚や相続などが起きたときには、

不動産の価値。

住宅ローン残高。

所有持分。

売却価格。

誰が住み続けるのか。

こうした条件を整理する必要があります。

購入するときには想像しにくい問題ですが、

将来の選択肢として知っておいてほしいポイントです。

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ペアローンは悪い制度ではありません

ここまで読むと、

「ペアローンは危険なのでは？」

と思われるかもしれません。

私は、

そうは思っていません。

ペアローンによって、

希望する地域に住めたご家族。

子ども部屋を確保できたご家族。

通勤や子育て環境を改善できたご家族。

実際に、

ペアローンを上手に活用している方はたくさんいらっしゃいます。

問題なのは、

制度そのものではありません。

メリットだけを見て、

将来のリスクを知らないまま契約してしまうことです。

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住宅ローンで大切なのは「借りられる額」ではありません

住宅ローンのご相談を受けると、

「私たちはいくらまで借りられますか？」

とよく聞かれます。

もちろん、

借入可能額を確認することは大切です。

でも、

私がそれ以上に大切だと思っているのは、

「何かあっても返し続けられる金額はいくらなのか。」

ということです。

金融機関から5,000万円借りられるからといって、

5,000万円借りることが、

そのご家族にとって正解とは限りません。

教育費。

車。

旅行。

老後資金。

そして、

もし収入が減ったときの生活。

家を買ったことで、

それ以外の人生を我慢し続けるようになってしまっては、

本末転倒だと思っています。

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ペアローン契約前のチェックリスト

□ 夫婦それぞれの住宅ローン残高を把握している

□ 育休・時短勤務などによる収入減少を想定した

□ 病気やケガで働けない場合の返済を考えた

□ 団体信用生命保険の保障内容を確認した

□ 離婚した場合にどうなるか理解している

□ 売却時に必要な手続きを理解している

□ 住宅ローン控除の条件を確認した

□ 「借りられる額」ではなく毎月の返済額から考えた

□ 教育費や老後資金まで含めて資金計画を作った

一つでも、

「よく分からない。」

という項目があれば、

契約前に確認することをおすすめします。

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実際の住宅ローン相談で感じること

住宅ローンのご相談では、

物件価格から逆算してローンを考えている方が少なくありません。

「この家が5,000万円だから、5,000万円借りられる銀行を探す。」

という考え方です。

でも私は、

順番を逆にした方がいいと思っています。

まず、

家族が安心して返していける金額を考える。

その金額から、

購入する物件を考える。

住宅ローンは、

家を買うためだけのものではありません。

その後の家族の暮らしを支えるものだからです。

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専門家コメント

ペアローンで一番怖いのは、

借入額が増えることではありません。

「二人とも今と同じように働き続けられる。」

という前提だけで、

35年先までの返済計画を作ってしまうことです。

人生は、

予定通りにいかないことがあります。

だから住宅ローンには、

余白が必要です。

私は、

住宅ローンを「最大いくら借りられるか」ではなく、

「何かあっても家族が笑って暮らせるか」で考えてほしいと思っています。

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よくある質問

Q. ペアローンと収入合算は同じですか？

いいえ。

一般的なペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローン契約を結びます。

収入合算には連帯保証型や連帯債務型などがあり、金融機関や商品によって仕組みが異なります。

契約前に、誰が債務者になるのかまで確認してください。

Q. ペアローンで離婚したら住宅ローンはなくなりますか？

原則として、

離婚しただけでは金融機関との住宅ローン契約はなくなりません。

売却、借り換え、債務者の変更などを検討する場合も、金融機関との調整が必要になることがあります。

Q. ペアローンなら住宅ローン控除を二人とも利用できますか？

一定の要件を満たせば、

夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

ただし、

住宅の持分や借入額、所得、入居時期などによって異なるため、個別確認が必要です。

Q. どちらかが仕事を辞めたらどうなりますか？

退職しただけで住宅ローン契約がなくなるわけではありません。

収入が減少しても返済は続くため、

契約前から収入減少を想定した資金計画を作っておくことが重要です。

Q. ペアローンはどんな夫婦に向いていますか？

共働きによる収入が比較的安定しており、

将来の出産・育児・転職なども含めた資金計画を立てたうえで、

無理のない返済額を設定できるご夫婦には、有効な選択肢になる可能性があります。

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まとめ

ペアローンは、

危険な住宅ローンではありません。

夫婦それぞれの収入を活かすことで、

住まいの選択肢を広げられる便利な方法です。

ただし、

借入可能額が増えるというメリットだけで決めるべきではありません。

離婚。

収入減少。

病気やケガ。

売却。

将来起こる可能性があることまで考えて、

住宅ローンを組む必要があります。

大切なのは、

「いくら借りられるか。」

ではありません。

「何があっても返し続けられるか。」

私は、

そこまで考えることが、

後悔しない住宅ローン選びだと思っています。

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この記事のポイント

・ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを契約する方法

・借入可能額を増やしやすい一方、将来のリスクも考える必要がある

・離婚しても住宅ローン契約が自動的になくなるわけではない

・収入減少や病気、育休、転職なども想定しておく

・売却時には所有関係や住宅ローン残高の確認が重要

・「借りられる金額」ではなく「返し続けられる金額」で考える

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ライズ・ステージ株式会社

住宅ローンは、

単に金利の低い銀行を探せばいいものではありません。

家族構成。

年収。

勤務先。

勤続年数。

育休や復職予定。

将来の教育費。

そして、

どんな暮らしをしたいのか。

同じ年収でも、

ご家族によって住宅ローンの組み方は変わります。

私たちライズ・ステージ株式会社では、

宝塚市を中心に、

住宅購入だけではなく、

住宅ローンや資金計画まで含めたご相談をお受けしています。

「ペアローンにした方がいいのか分からない。」

「自分たちはいくらまでなら安心して借りられるのか知りたい。」

物件を決める前の段階でも大丈夫です。

家を買うことだけではなく、

その家で何十年も安心して暮らせることまで一緒に考えます。

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この記事を書いた人

天王寺谷 亮

ライズ・ステージ株式会社 代表取締役

宝塚市を中心に17年以上、不動産売買・住宅ローン・住み替え・相続など、数多くのご相談をサポート。

「家を売ること、買ってもらうこと」ではなく、

「お客様とご家族にとって最善の選択を一緒に考えること」

を大切に、地域密着で活動しています。